[原子力産業新聞] 2010年4月1日 第2520号 ＜2面＞

基本計画委　供給源の多様化も　「エネ自給率改善を」

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会（委員長＝黒田昌裕・東北公益文科大学学長）は３月２４日、３０年に向けたエネルギー基本計画の改定骨子案を示し議論した。

前回会合の議論および意見公募を踏まえ立案した「今後の資源エネルギー政策の基本的方向性」と題する基本計画改定骨子について、資源エネルギー庁が説明、「エネルギー安全保障は国民生活・経済活動の根幹を支える重要課題であり、これを官民挙げて確保することがエネルギー政策の基本」との認識を改めて示した。その上で、（１）自給率の向上（２）省エネルギー（３）エネルギー源・供給源多様化（４）サプライチェーンの維持・強化（５）緊急時対応力の確保――の５要素がトータルに確保される必要を述べた。

原子力の推進では、２０年までに８基のプラントを増設し設備利用率約８５％を、３０年までにはさらに増設し世界最高水準の利用率を目指すこととしている。

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