[原子力産業新聞] 2010年4月1日 第2520号 ＜2面＞

原子力委　成長戦略で海外展開を議論　服部理事長が出席

原産協会の服部拓也理事長は３０日の原子力委員会に出席し、日本電機工業会代表や委員とともに、成長に向けての原子力戦略の策定に係わる意見交換を行った。

服部理事長（＝写真左端）は、原産協会の国際的な取り組みについて紹介。ＪＩＣＣとの連携をはじめ、ベトナム・韓国・台湾・中国との協力事例等を挙げた。海外展開は国内的にも雇用の促進、技術力の維持向上と人材確保、原子力安全確保、国民的合意の推進、原子力運用システムのグローバル化などにおいて意義があり、３Ｓに留意しつつ促進していくとした。

近藤駿介委員長からは「他国の要請に合わせていくというのは日本の弱み。常にプロポーザルをポケットに持って名刺代わりに差し出せるくらいでなければならない」「海外展開には売れる商品であることが大事。高嶺の花であっては意味がない」「国際展開はリスクもともなう。その覚悟をした上で、リスクを引き受ける仕組みも中身のあるものとしていくべき」などの意見があった。

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