[原子力産業新聞] 2010年4月1日 第2520号 ＜3面＞

ＩＡＥＡ　国際濃縮センターを創設　ロスアトムと合意文書

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は３月２９日、ＩＡＥＡ加盟国に低濃縮ウラン（ＬＥＵ）を供給する国際ウラン濃縮センター（ＩＵＥＣ）をロシアに設置するため、ロシアの原子力総合企業であるロスアトム社のＳ．キリエンコ総裁と正式な合意文書に調印した。濃縮という機微な技術の拡散を防ぎつつ、各国が滞りなく原子炉を操業する権利の保障を目指したシステムだが、供給の前提はあくまでも政治的な理由による供給途絶時の「最後の手段」。同センターが実際に機能する機会について疑問視する声があるほか、ロシアが進めている濃縮事業をさらに円滑に進める意図があるものと見られている。

ウランの濃縮・備蓄センターはＩＡＥＡの保障措置の下、ロシア南部のアンガルスク濃縮工場に置かれ、常時、濃縮度２〜４．９５％の六フッ化ウラン、１２０トン（２億５０００万ドル相当）を備蓄。技術上および商業上の事由とは無関係にＩＡＥＡ加盟国へのＬＥＵ供給が途絶した場合、ＩＡＥＡ理事会は供給申請国に保障措置上の懸念が無いことを確認審査する。すべての基準をクリアしているとＩＡＥＡ事務局長が判断すれば、ロシアはＩＵＥＣのＬＥＵをサンクトペテルブルグ経由で申請国に移送することになる。備蓄されているＬＥＵで、大型原子炉２基分のフル炉心装荷量、あるいは取替え用燃料６回分が賄えるとしている。

取引きはスポット市場の標準価格に準じて行われ、収益は備蓄の補充に当てられるしくみ。ＩＡＥＡはこれらの財務取引きについて処理責任を負う。ただし、ＩＵＥＣの設置、およびＬＥＵの貯蔵や安全保障、保障措置など、維持管理に関する資金はロシア政府が出資することになっている。

核燃料の供給保証に対する多国間アプローチについては、古くは１９５０年代から様々な案が提唱されてきた。有力なものとして、慈善財団である「核の脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）」による財政支援を元に、主要原子力国が出資し合う案などが検討されたが、ＩＡＥＡ理事会は昨年１１月、ロシアの提案を承認するとともに、事務局長とロシア政府による合意文書の調印を公認していた。

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