[原子力産業新聞] 2010年4月1日 第2520号 ＜3面＞

ＤＯＥ　ＵＳＥＣ遠心分離プラントに　実証資金４５００万ドル提供

米エネルギー省（ＤＯＥ）は３月２３日、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）が建設している米国遠心分離プラント（ＡＣＰ）の技術実証開発資金として４５００万ドルを提供することで両者が合意に達したと発表した。

ＤＯＥは昨年７月、ＡＣＰ建設のためにＵＳＥＣが提出していた融資保証の申請を取り下げるよう同社に要請する一方、その見返りとして４５００万ドルの研究費提供を約束していた。当時のＤＯＥの判断は、「ＡＣＰ技術はまだ商業規模のレベルに達しておらず、融資保証の規定要件を満たせるよう、さらなる研究開発を実施せよ」というもの。ＵＳＥＣは３月１６日、商業規模の機器構成で遠心分離機のリード・カスケードを運転しており、政府の融資保証獲得に向けて大きく前進したとの見方を強めている。

今回の合意によりＤＯＥは、一定量の劣化ウラン・テールの処分責任をＵＳＥＣから引き受ける形で同社への現金投資を実施。ＤＯＥが実際に劣化ウラン・テールを所有・保管するわけではなく、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が廃棄物の処分用に押さえていた基金をテール・ウラン処分のために開放することになる。ＵＳＥＣはＤＯＥからの４５００万ドルに自己調達資金の４５００万ドルを加え、リード・カスケードの製造と試運転の実績を重ねるとともに、ＡＣＰ技術の改良と商業化実証を継続していく計画だ。

オハイオ州パイクトンにあるＡＣＰ建設サイトでは、これまでにプロトタイプの遠心機とＡＣＰ用のＡＣ１００遠心機（＝写真）で３３万８０００時間・機を超えるカスケード試運転が行われた。ＤＯＥのＳ．チュー長官はＵＳＥＣとの合意当日、テネシー州オークリッジにある遠心機の技術・製造センターを訪問、ＡＣ１００の実機を見学している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで