[原子力産業新聞] 2010年4月8日 第2521号 ＜1面＞

原子力　１９年度にはシェア４１％　経産省　電力供給計画まとめ

経済産業省は３月３１日、電力各社からの今後１０年間の電力需給見通しと電源開発計画をとりまとめた１０年度電力供給計画を発表した。

それによると、１０年度の全社合計の需要電力量は、景気回復により、対前年度２．０％の伸びが、一方、供給については、最大需要電力が１億６９６５万ｋＷに対し、１億９４１４万ｋＷ、供給予備率１４．４％が見込まれている。

また、今後１０年間の電源構成は、発電設備構成比に大きな変化はみられないものの、原子力、石炭火力、ＬＮＧ火力の開発進展を受け、発電電力量は、非化石電源比率が約５割に達し、原子力については、１０年度で３０．８％、１４年度で３６．７％、１９年度４１．０％と、シェアが拡大していく見通しだ。

今後の原子力発電開発計画は、１９年度までに運転開始するプラントが計９基約１２９４万ｋＷ、同年度末で合計６２基約６１７０万ｋＷに、１９年度以降に運開する地点も含めると、計１４基約１９３１万ｋＷ、合計６７基約約６８０６万ｋＷとなる見通し（２面に開発計画表）。

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