[原子力産業新聞] 2010年4月8日 第2521号 ＜2面＞

ハノイに事務所設置　原産協会　情報発信など強化

日本原子力産業協会は３月２５日、ベトナムの原子力発電導入に対する協力推進の一環として、同国ハノイ市に「ＪＡＩＦベトナム連絡事務所（所長＝利光聰）」をベトナム当局からの正式認可を受けて開設した。

原産協会はこれまでも、２０００年にベトナム原子力委員会（０９年にベトナム原子力機構（ＶＡＥＩ）に改称）と協力覚書を締結して以来、要人の受入れや専門家の派遣、人材育成支援等の基盤整備に関する協力を積極的に実施してきた。同国では０９年１１月２５日に国会が同国初の原子力発電プロジェクト（２サイトに１００万ｋＷ級原子炉を各２基建設。初号機は２０年に運開予定）のプレ・フィージリビティ・スタディを承認しており、計画の具体化に向けた動きが本格化している。

こうした背景から、原産協会も同国との協力の一層の促進を図るため、昨年１２月から基盤整備に関する活動拠点となる連絡事務所の開設準備を開始。同事務所の正式開設により、原子力国際協力センター（ＪＩＣＣ）を始めとする関係機関と連携しつつ、ベトナムの動向把握と日本の原子力に関わる情報発信を強化していく考えだ。

所在地は「ホテル日航ハノイ」の４２６号室（電話＋８４‐４‐３９４‐１２４‐６０）。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで