[原子力産業新聞] 2010年4月8日 第2521号 ＜2面＞

「原子力課」を設置　文科省　原子力行政強化へ

文部科学省は１日付けで、原子力行政の実施体制を強化するため、研究開発局の原子力計画課と原子力研究開発課を統合し、「原子力課」を設置、開発企画課にあった立地地域対策室も糾合した。

原子力計画課にあった核融合開発室は「環境エネルギー課」に移管した。科学技術・学術政策局の原子力安全課にあった保障措置室は研究開発局の開発企画課に「核不拡散・保障措置室」として移管した。

その結果、世界的な原子力利用の拡大に対応し、原子力科学技術に関する企画立案と原子力研究開発の推進を一元的に実施するために新設された「原子力課」は、核燃料サイクル室（新設）、立地地域対策室、放射性廃棄物企画室、原子力国際協力室（新設）の４室体制となり、課長には板倉康洋氏（原子力研究開発課長）が就任した。

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