[原子力産業新聞] 2010年4月15日 第2522号 ＜3面＞

廃棄物基金払い込み停止を提訴　米原子力事業者

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は５日、ユッカマウンテン計画の打ち切りに伴い、連邦政府の放射性廃棄物基金（ＮＷＦ）に対する積立金の払い込み停止を求める訴えを、１６の原子力発電事業者とともに連邦巡回控訴裁判所に提起した。

１９８２年の放射性廃棄物政策法（ＮＷＰＡ）に基づき、米国の原子力発電事業者は販売電力１ｋＷｈに対して０．１セントを電気料金に上乗せして需要家から徴収、使用済み燃料の処分など民生用放射性廃棄物計画のために米エネルギー省（ＤＯＥ）が設置したＮＷＦへの払い込みを続けてきた。

しかし今年３月、ＤＯＥは審査段階にあったユッカマウンテン放射性廃棄物処分場建設計画の認可申請取り下げを米原子力規制委員会に申請。同計画の打ち切りが正式に決定したことから、ＮＥＩらは代替処分計画が決定するまで、ＤＯＥの上乗せ金徴収が停止されるよう裁判所に求めているもの。

ＮＷＰＡによる当初の計画では、ＤＯＥは１９９８年１月末までに使用済み燃料の引取りを開始することで国内の原子力発電事業者と契約を締結。計画の遅延により、契約通りの引き取り不履行が決定して以降は、数十の原子力発電事業者がＤＯＥに対して使用済み燃料のサイト内貯蔵長期化に伴う損害賠償を求める訴訟を起こしている。

ＮＷＦへの払い込み停止については、ＮＥＩは昨年７月、ＤＯＥのＳ．チュー長官に書簡で申し入れを行った。しかし同長官は同年１０月、「年間約７億５０００万ドルにおよぶ基金収入の徴収停止は出来ない」と返信してきたという。ＮＷＦの残高は現在、２４０億ドルを超える一方、同政権による２０１１会計年度予算要求に使用済み燃料の管理予算は含まれていない。

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