[原子力産業新聞] 2010年4月22日 第2523号 ＜1面＞

原産年次大会が開幕　第４３回松江大会　今井原産会長が所信表明　海外展開の重要性強調

原産協会の主催する「第４３回原産年次大会」が２１日、島根県・松江市の「くにびきメッセ」で開幕した。エネルギー安全保障と気候変動に対する国内外の意識高揚を背景に、「エネルギー供給の担い手として――原子力の将来を考える」を基調テーマに掲げ、１９か国・地域１０６０名の参加の下、２２日まで活発に議論を行う。

冒頭、挨拶に立った今井敬・原産協会会長は、地球温暖化問題の深刻化を再認識した上、「温暖化対策の切り札」として、原子力発電の重要性を改めて強調。昨今、低迷する日本の原子力発電稼働率に対して、このほど発表された世界の原子力発電所ランキングで九州電力の川内１号機が首位に立ったことをあげ、「やればできる」として、稼働率向上に全力を傾注する必要を訴えた。

また、今井会長は、日本の高度な原子力発電技術を、積極的に海外展開することにより、国際的なエネルギー・セキュリティの強化、地球規模での温暖化防止に貢献できるとし、官民挙げたオール・ジャパン体制の構築を目指すべく、このほど原産協会としての提言を発表したことなどにも触れた上、開催地・島根県と国内外原子力関係者との信頼感の一層の醸成、理解促進に資するよう、本大会が有意義なものとなることを期待した。

大会開催に際し、鳩山由紀夫総理大臣から挨拶が寄せられ、近藤洋介・経済産業大臣政務官が代読した。その中で、首相は、ＣＯ_２の排出削減達成に、「地球温暖化問題とエネルギー安定供給を同時に解決できる原子力の活用が不可欠」との考えのもと、世界規模での地球温暖化問題に対処すべく、政府として、原子力産業の国際展開に積極的に貢献する姿勢を示した。

また、溝口善兵衛・島根県知事、松浦正敬・松江市長も訪れ、県・市内に立地する原子力発電所の一層の安全確保がなされるよう求めるなどした。

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