[原子力産業新聞] 2010年4月22日 第2523号 ＜2面＞

核安全サミット　核物質鑑識技術確立など　日本も積極貢献へ

ワシントンで開かれた核安全保障（セキュリティ）サミットで、初日の１２日、鳩山由紀夫首相は、現在の原子力ルネッサンスの下、新たに約６０か国が新規に原子力発電所導入を検討していること、核軍縮の進展によって、防護の対象となる核物質の量が飛躍的に増加することが見込まれていることから、核セキュリティの確保の重要性を強調した。

我が国の貢献策として、（１）「アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」（仮称）を原子力機構に設置する（２）今後３年後を目途に、より正確で厳格な核物質の検知・鑑識技術を確立し、国際社会に対して一層貢献していく（３）ＩＡＥＡと協力したカザフスタンにおける核物質防護強化事業およびＩＡＥＡへの任意拠出として計６１０万ドル（約６億円）の支援事業を実施する（４）核セキュリティのベスト・プラクティスの共有などを目的にしている「世界核セキュリティ協会」（ＷＩＮＳ）の国際会議を今年中に日本で開催する――ことなどを表明した。（３面に関連記事）

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