[原子力産業新聞] 2010年4月22日 第2523号 ＜2面＞

エネ基本計画　資源自主開発含め「自主エネ率」７０％へ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会（委員長＝黒田昌裕・東北公益文科大学学長）は１９日、新たなエネルギー基本計画策定に資する「資源エネルギー政策見直しの基本方針」を示し議論した。３０年の目標として、原子力発電設備利用率９０％程度に引き上げ他を通じ、ゼロエミッション電源比率約７０％などを掲げている。

前回会合で示された骨子案に対し今回、立地地域などの意見を踏まえ、基本的視点として、「安全と国民理解の確保」を付け加えた。３０年に向けた目標として、従来のエネルギー自給率に加え、自主開発権益下の化石燃料の引取量もそれぞれ倍増させ、これらをあわせた「自主エネルギー比率」を約７０％（現状約３８％）にまで引き上げることを掲げた。

具体的取組としては、原子力の利用拡大に伴って重要となるウラン燃料については、安定供給に向け、豪州やカザフスタン等との協力関係を強化、さらに、（１）原子力発電の推進（２）再生可能エネルギーの導入拡大（３）化石燃料の高度利用（４）電力・ガスの供給システムの強化――により、「自主的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現」を図る。

基本方針ではこの他、エネルギー・環境分野での国際展開・協力、産業構造の高度化、国民理解・人材育成についても言及している。

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