[原子力産業新聞] 2010年4月22日 第2523号 ＜2面＞

経産省　独立行政法人の改革第一弾発表

経済産業省は１９日、同省所管の全１１独立行政法人について、第一弾の改革を発表した。

独法・公益法人の見直し３原則に基づき、個別事業や資産、契約方法などについて検証を行ったもの。

原子力安全基盤機構については、（１）システムの集約化などによりＩＴインフラの効率性を向上させ、コストを約３割削減（２）安全研究の評価体制を強化。高経年化対策、廃棄物対策などに重点化（３）一者応札比率の３割引下げ――などを明示した。

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