[原子力産業新聞] 2010年4月29日 第2524号 ＜4面＞

【第４３回原産年次大会】 セッション２　議長＝服部拓也原産協会理事長、「原子力ルネッサンスの実現に向けて」

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の年次報告によると、世界の１次エネルギー需要は新興国の経済発展と途上国の人口増加によって今後も伸び続ける見通し。各国政府が既存の政策を取り続けた場合の「基本シナリオ」では、化石燃料への依存度がさらに高まることから、世界全体の１次エネルギー需要は石油換算で２００７年の１２０億トンから３０年には１６８億トン<と４０％の増加が予測されている。

当然、温室効果ガス濃度の上昇は避けられず、地球の平均気温は大幅に増加。こうした事態を避けるためには各国が協調して対策を講じ、大気中のガス濃度を長期的に４５０ｐｐｍに抑え、世界の平均気温の上昇を２度程度に抑える「４５０シナリオ」が提示されている。この場合のＣＯ_２排出量は２０年直前に３０９億トンでピークとなり、２０年に３０７億トン、３０年には２６４億トンに減少していく。

しかし、この「４５０シナリオ」の実現には、生産や輸送、消費で各国が抜本的に政策転換する必要があり、３０年には原子力の規模は設備容量、発電量ともに０７年の２倍になることが期待されている。

原子力発電開発の今後の見通しについては、複数の国際機関が様々な分析結果を公表しているが、開発が順調に進んだ場合の「高ケース」で、３０年に０７年の２倍、５０年には４倍まで拡大するとの予測結果が出ている。この中で、開発の伸びがひときわ大きいのが中国やインドを中心としたアジア地域となっている。

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