[原子力産業新聞] 2010年4月29日 第2524号 ＜4面＞

【第４３回原産年次大会】 セッション２　Ｐ．Ｋ．トアン・ベトナム商工省エネルギー研究所長、「実現へと動き出したベトナムの原子力発電導入計画」

ベトナムでは２０１５年までは需要に見合った電力供給が可能と予測されていた。しかし、２０年頃までには発電に必要な１次エネルギーが最大で１１２０億ｋＷｈが不足、３５年頃には不足分が２１８０億ｋＷｈとなることが判明した。これを補うために、省エネルギーやエネルギー輸入などのシナリオが検討されたが、最終的に原子力発電所の建設を考えるべきとの結論に達した。

原子力開発は１９７０年に開始しており、８９年に商工省（ＭＯＩＴ）が管轄する電力公社（ＥＶＮ）の子会社としてエネルギー研究所（ＩＥ）を設立。９６年になると政府はＭＯＩＴと科学技術省（ＭＯＳＴ）に原子力導入調査の着手を命じており、０２年〜０３年にかけてプレＦＳを実施した。

この結果はＩＥが報告書に作成し、修正・更新作業の後、国家評価委員会に提出。０９年１１月に国会で承認されている。現段階では、南部ニン・トゥアン省のフォック・ディン（第１発電所）とビン・ハイ（第２発電所）に、それぞれ１００万ｋＷ級軽水炉を２基ずつ建設する計画で、第１発電所は２０〜２１年にかけて、第２は２１〜２２年の運開を目指している。

プレＦＳ後の作業としては、（１）第１発電所計画実施のためのマスター・プラン更新（２）サイト計画に関する調査の報告書とＦＳ報告書に対するコンサルティング（３）人材育成計画の立案と当局の承認取得（４）法的枠組みの完成――などを行う。

これらのうち、法制度の整備と人材育成は、資金調達や核燃料の供給保証、廃棄物管理、原子力安全などとともに今後の対応が必要な課題。ただし、ベトナムには政府の確固たる開発決意があり、国民からの支持もある。また、５か国と原子力協力協定を締結するなど良好な国際環境によって、これらの課題に対処していくことができるだろう。

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