[原子力産業新聞] 2010年5月13日 第2525号 ＜1面＞

東電　米電力事業に出資　ＳＴＰ３、４号機に約９％　ＡＢＷＲ建設推進へ

東京電力は１０日、米国の新規原子力発電所建設計画で、二番手に位置するサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）３、４号機（ＡＢＷＲ、各１３５万ｋＷ）を推進する持ち株会社に約１２０億円を出資し、約９．２％の権益を確保する契約を同日締結した、と発表した。１年後にはさらに同額を買い増す権利も確保した。日本の電力会社として、初めての海外原子力発電事業への出資参画となる。

ＳＴＰ原子力発電所は現在、１、２号機（ＰＷＲ、各１３５万ｋＷ）が運転中で、東京電力は隣接して建設する予定の３、４号機のプロジェクト開発会社であるニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ（ＮＩＮＡ）社との間で出資契約したもの。商業運転の開始は、３号機が２０１６年、４号機が１７年の計画（２面にサイト写真）。

ＡＢＷＲ技術開発の一翼を担い、世界で最初の柏崎刈羽６、７号機を運転する東京電力は、米国初のＡＢＷＲ建設に向けて、０７年３月から同プロジェクトに対する技術コンサルタントを行ってきたが、今後の長期的かつ安定的な収益の確保に加え、新たな事業機会の創出による企業成長、低炭素社会の実現への貢献、人材育成などの多面的な意義から、同プロジェクトに出資参加することを決めた。

具体的には、米国エネルギー省が同プロジェクトに対して条件付債務保証を承諾することを条件に、ＮＩＮＡ社（ＮＲＧエナジー電力８８％、東芝１２％出資）が同プロジェクトの権益を保持するために設立した持ち株会社ＮＩＮＡインベストメンツ・ホールディングス社が予定する１０％の増資を、東電が米国子会社を通じて約１２０億円で引き受け、９．２３７５％の権益を取得する。

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