[原子力産業新聞] 2010年5月13日 第2525号 ＜2面＞

原子力機構　上野の計算センター　事業仕分けＢグループの結論　「本部などへ移転を」

４月２８日に行われた行政刷新会議の事業仕分け（＝写真）で、日本原子力研究開発機構システム計算科学センター（東京都台東区上野）の運営が対象に取り上げられ、「当該事業の廃止」という結果となった。

議論では「研究にはフェイス・トゥ・フェイスでの議論が大事。研究機関や研究者の多い東京に事業所を置くことで成果が得られやすい」とする同機構に対し、「都内にどうしても必要というのと、あれば便利であるというのとは違う」などの仕分け人の意見が聞かれた。

最終的に、当該事業の廃止という意見が８名、当該法人が実施するが事業規模は縮減という意見が５名。見直しを行う場合の内容としては、不要資産の国庫返納が１名、事業主体の一元化が２名、ガバナンスの強化が２名だった。

結論としては、当該事業の廃止とし、「本部（茨城県東海村）への移転・統合、東大等における場所の確保の検討等をお願いしたい」と総括された。

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