米プログレス社 レビィ原発建設計画を減速 工費の削減図る

米フロリダ州のプログレス・エナジー社は4月30日、米原子力規制委員会(NRC)から建設・運転一括認可(COL)が発給されるまでは、レビィ原子力発電所建設計画におけるいくつかの建設前作業を先送りするとの方針を明らかにした。

これは地元フロリダ州公益事業委員会(PSC)の意向に従い、同計画の総工費削減を図るとともに、原子力コストの上乗せによる電気料金の短期的な値上げ幅を小さくするのが目的。近年、同社の信用格付けが低下し、炭素規制に関する連邦および州政府の政策が不確定であるのも理由の1つだとしている。

同社はAP1000をレビィ発電所として2基建設するほか、既存のクリスタルリバー原子力発電所で出力を増強する計画で、州法により、サイト選定や建設前作業、運転および保守費、資金調達などにかかる経費を建設期間中に回収することができる。

同社は今回、2011年のコスト見積り書の中で、これら2計画の経費を年間1億6400万ドルと試算。一部の経費を5年にわたって分散回収することにより、電気料金は21%削減され、1000kWhあたり月額5.53ドルになるとしている。

現時点で、NRCによるCOLの発給は2012年末頃になる予定だが、同社はその時点で、(1)適切なコスト回収方法を含めた連邦および州政府の規制上、政策上の支援(2)建設融資の利用可能性(3)共同出資者の参加(4)最終的な総工費――などの要素に基づき、顧客と株主が利益を得られる形に建設スケジュールを改定。建設期間の延長は避けられない見通しだ。


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