[原子力産業新聞] 2010年5月13日 第2525号 ＜3面＞

日印原子力ＷＧ第１回会合開催　協力強化を確認

経済産業省の直嶋正行大臣とインド政府のＭ．アルワリア計画委員会副議長は４月３０日、両国の原子力政策についてエネルギーや経済、産業に関わる観点から情報交換するため、作業部会を設置するとし、その第１回会合を開催した。

これは同日、両国がニューデリーで開催した第４回・日印エネルギー対話の中で決まったもの。会合後の共同声明で両者は、「昨年１２月に鳩山総理とインドのシン首相が言及したように、安全で持続可能かつ環境を汚染することなく両国のエネルギー需要増に対処するには原子力が重要な役割を果たす」と改めて表明。日印エネルギー対話の枠組み下での両国の協力は、作業部会での活動にとどまらず、今後さらに深めていく方針だと強調した。

原子力設備の大幅な拡大を計画するインドは０８年、米国の努力により原子力供給国グループ（ＮＳＧ）から特例として原子力技術や機器、核燃料などの輸入を許された。しかし、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない点などがネックとなり、日印間では民間原子力貿易の枠組みとなる原子力協力協定は未締結。エネルギー対話の中で今後、関連の協議が始まることも期待されるが、実際に原子力輸出が可能となるには相当な時間を要すると見られている。

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