[原子力産業新聞] 2010年5月20日 第2526号 ＜1面＞

経産省が事業許可　ＭＯＸ工場、燃料貯蔵施設に　燃料サイクルに新たなステップ　国産化、柔軟性を確保

経済産業省は１３日、日本原燃のＭＯＸ燃料加工工場およびリサイクル燃料貯蔵会社の使用済み燃料中間貯蔵施設について、それぞれ事業許可を行った。いずれも青森県に建設し、商業レベルでは国内初の案件で、燃料サイクルの確立に向けた重要な進展だ。

同日、松下忠洋副大臣が、東京・霞ヶ関の経産省庁舎内で、ＭＯＸ加工については原燃の川井吉彦社長に、使用済み燃料貯蔵についてはリサイクル燃料貯蔵の久保誠社長に、それぞれ事業許可書を手交した。

原燃のＭＯＸ燃料加工工場は、六ヶ所村の再処理工場に隣接して建設され、再処理で得られたＭＯＸ粉末を原料として、プルサーマルで利用するＭＯＸ燃料を製造する。今年５月の着工、１５年６月の竣工予定。

一方、むつ市に計画される使用済み燃料貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から発生した使用済み燃料を再処理までの間、一時貯蔵するもので、今年７月着工、１２年７月事業開始の予定。

両案件とも、４月１９日に原子力安全委員会、２０日に原子力委員会のダブルチェック審査をそろって終了しており、ＭＯＸ加工について、安全委では、安全審査指針に基づき、仮想的な臨界事故に関する専門的評価も実施している。安全委では鈴木篤之委員長（当時）下での最後の調査審議案件となった。

ＭＯＸ加工の事業許可を受け、森詳介・電気事業連合会会長は、「原子燃料サイクルの確立に向けた着実な前進」とするとともに、「プルサーマルの着実な導入に向けて引き続き業界を挙げて取り組む」とのコメントを発表した。

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