[原子力産業新聞] 2010年5月20日 第2526号 ＜3面＞

原子力導入で人材重視　ポーランド原子力委員が来日

ポーランドのＨ．トロヤノフスカ政府原子力エネルギー開発全権委員ら一行３名が、経済産業省の招きで１６日から２０日にかけて来日した。１８日には原産協会を訪問。服部理事長らに原子力発電計画を説明した。

今年の３月、両国の経済省が原子力協力文書（ＭＯＣ）を締結したことを受け、その協力実施について協議するのが来日の主な目的。

ポーランドは電源の９割を占める石炭火力から脱却するため原子力を選択。２０３０年までに２サイトで合計６００万ｋＷを建設する計画だ。

今年３月に、候補サイトとしてＩＡＥＡのガイドラインでランク付けした２７地点を発表。かつてロシア製ＶＶＥＲ４４０の建設を計画したジャルノヴィエツ地点が最有力候補で、さらなる調査で適地を絞り込む。

初号機は国営電力のエネルギー・グループ（ＰＧＥ）が投資・実施主体になり、パートナー企業を募集中。初号機の運開は２０２０年が目標だが、課題はＥＵ諸国の許認可方式に合致する新規制システムの整備と、人材育成である。

将来的には自主技術をもち、国産化を進めたいとのこと。本年前半に原子力発電開発方針を採択し、各分野での責任機関を明示する予定である。

服部理事長は、段階を追って国産化・高度化を達成した日本の原子力開発の足跡を紹介し、情報のネットワーク化やハブ化を通じて、ポーランドの人材育成に協力する用意があることを伝えた。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで