[原子力産業新聞] 2010年5月27日 第2527号 ＜2面＞

自民党　エネ基本政策で提言、原子力も

自由民主党は２５日、総務会を開き、エネルギー戦略合同部会、電源立地および原子力等調査会が取りまとめた「エネルギー基本政策についての提言」を承認した。

提言の基本的な考えとしては、「エネルギー・セキュリティー確保と環境適合性の２つを最優先する」とし、この前提の上に市場原理を活かした経済政策、競争政策を展開する方針。

また、世界的な原子力シフトなど情勢変化を取り込んだ成長戦略に、エネルギー政策を有機的に連携させるべきとする一方、「温室効果ガスの中期削減目標について、成長戦略、経済活力を妨げかねない過大で自虐的な設定には反対する」と強調している。

具体的な政策として、「原子力政策の積極的展開」も掲げ、新検査制度の着実な運用やオンライン・メンテナンスなどの拡充なども求めている。議員立法で成立してから１０年を経過し、来年３月に有効期限を迎える原子力発電地域振興特別措置法については、期限の延長や施策の充実などが道県議会議長会などから出されていることから、次期国会以降、早急に議員立法で提案する方針を明記している。

国の安全審査体制のあり方については、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離論もあることなどから、「国民の声を広く聴いて成案を得たい」としている。

さらに、原子燃料サイクルの推進の重要性も盛り込み、特に高レベル放射性廃棄物の処分場サイト選定については、国内外の成功例、失敗例などから学び、「解決策を樹立し、実行することが重要」としている。

原子力輸出戦略では特に対インド協力について、「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）においても米印原子力協定を承認するなど、情勢は急激に変化している。核不拡散の取り組みを強化しつつ、条件付きで日印原子力協定を進めるべき時」と踏み込んだ考えを打ち出している。

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