[原子力産業新聞] 2010年5月27日 第2527号 ＜2面＞

経産省　ポーランド原子力支援へ　実務レベル作業部会設置

経済産業省の石田徹資源エネルギー庁長官は１９日、来日したポーランドのハンナ・トロヤノフスカヤ原子力エネルギー政府全権代表と会談を行い、両国政府の実務担当者レベルの作業部会を立ち上げ、（１）原子力広報（２）放射性廃棄物処理・処分（３）法制度や技術面に関する課題――などについて協力していくことで合意した。３月の「原子力平和利用に関する協力の枠組みを定めた合意文書」署名を受けたもの。

ポーランドでは、１９９０年に建設中のジェルノビェツ原子力発電所に対する住民投票の結果が反対多数となったことから、同国政府は同計画を断念している。０９年に、政府は２０２０年に初号機運転開始を目標としたロードマップを採択し、複数の原子力発電所の規模・建設サイトなどを決める「原子力エネルギー計画」を今年中に採択すること、１３年までに初号機建設用地の選定や建設契約の締結を行うことなどを決めている。

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