[原子力産業新聞] 2010年6月3日 第2528号 ＜2面＞

新潟県知事　内閣府・中井大臣に　安全規制見直しを要請

泉田裕彦・新潟県知事は５月２７日、東京・霞ヶ関庁舎に、中井洽・内閣府防災担当大臣（原子力安全委員会所管）を訪ねた。知事は、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長との連名で、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を含む、国の原子力安全規制体制の見直しについて要請した。

今回の要請では、中越沖地震被災に伴う柏崎刈羽原子力発電所の安全性確認の過程で、品質管理向上への組織的な取組や、最新の知見の収集・活用など、「事業者の規制行政の中で後手に回ることが多かった」と懸念し、また、他の発電所で発覚した保守管理不備などから、「ミスを繰り返させない」原子力行政が求められるとの認識を示している。その上で、国に対しては、（１）国民に対して責任を持って安全を確保することを旨とした原子力安全規制体制を構築（２）事前規制だけでなく問題点をフィードバックすることで是正する規制指導の体制整備（３）保安院の経産省からの分離・独立を含めあらゆる角度で見直す――を要望した。

泉田知事は４月の県庁定例会見で、「規制官庁と事業推進官庁が一緒にあるという状況は好ましくない」、また、保安院には「少なくとも国民の命を守る最前線の機能を果たして欲しい」などと述べている。

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