[原子力産業新聞] 2010年6月3日 第2528号 ＜2面＞

原子力総合シンポで　埋設処分地確保めざす　大畠民主党議員が熱弁

大畠章宏・衆議院国家基本政策委員長は５月２６日、日本学術会議総合工学委員会主催「原子力総合シンポジウム２０１０」で「国会から見た日本と世界の原子力」と題した基調講演を行った。その中で高レベル放射性廃棄物についても、大畠議員の見解および民主党の考えを述べた。

使用済み燃料の埋設処分については、残りの任期でなんとか処分地を確保するべく、国民の理解を得て、フランスその他の国々の例を参考にしながら法律を整備していきたいとした。また原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と日本原燃が一体化し、国が責任を持って使用済み燃料の処理と管理を行う体制でないと最終的な合意に至らないのではとの考えも示した。

また、資源エネルギー長期政策議員研究会を０４年に立ち上げたことに触れ、当初は近い将来に政権交代が起こることは予測していなかったが、エネルギー政策に関しては民主党でも自民党でも貫いた１つのものでなければならないと指摘した。

放射性廃棄物の処分地選定についてはフランスの政策例を挙げながら、日本もまずは１００年保管してからその後、住民で話し合って取り出せる方式に切り替えていくべきだとの考えを示した。半減期に数千〜数万年を要する廃棄物の受け入れを了承するのは難しいが、国がきちんと責任を持つことを明言し、まず１００年保管してその後１００年経ったら住民で話し合って決めるということなら少しは受け入れやすくなるとの意見を述べた。

原子力発電に関しては、民間の力も借りるが基本的には国の責任で主導するべきで、民主党のマニフェストにもあるとおり、現在の経済産業省と文部科学省のどちらも責任者という状態ではなく、米国のようにエネルギー省を作って一本化がよいという持論を述べた。

将来は、水と食糧とともにエネルギーをめぐって国際紛争がおこることも予測されており、政治主導でエネルギー問題に取り組んでいきたいと力説した。

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