[原子力産業新聞] 2010年6月10日 第2529号 ＜2面＞

民主党　菅連立内閣が発足　主要関係閣僚は留任

菅直人内閣が８日発足し、岡田克也外務大臣、川端達夫文部科学大臣兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、直嶋正行経済産業大臣ら、１１名の閣僚が鳩山前内閣から再任された。初閣議で、「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」など５項目の基本方針を決定した。

宮中での認証式に先立ち行われた記者会見で、菅首相は「日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい」などと抱負を述べた。さらに、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション、アジアの成長を、日本の成長にもつなげていく新成長戦略策定、これに基づいた財政配分を実行していく考えを強調した。

新内閣発足を受け、森詳介・電事連会長は、地球温暖化対策に伴う将来的な国民活動や産業活動への多大な影響に鑑み、「中長期的に軸のぶれない確固たるエネルギー政策の推進に向けて全力で取り組んで欲しい」などとする談話を発表した。

政府は９日の閣議で各省副大臣、政務官を決定した。文科省、経産省、環境省などは再任。

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