[原子力産業新聞] 2010年6月10日 第2529号 ＜2面＞

日経主催シンポ　武黒東電副社長が表明　「要求に応え、ベトナム受注に全力」

日本経済新聞社は７日、東京・大手町で日経環境シンポジウム「日本と世界の環境技術連携」を開催し、午後にはパネル討論「世界に貢献する日本の原子力発電技術」を、国際協力銀行の前田匡史・国際経営企画部長をコーディネーターに行った。

パネリストには五十嵐安治・東芝執行役上席常務、茅陽一・東京大学名誉教授、武黒一郎・東京電力副社長、横尾英博・資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の各氏が参加した。

茅氏は、現在、日本のＣＯ_２排出の約４割が発電部門からのものであり、今後さらに、電気自動車、ヒートポンプなどの普及によって、１次エネルギーに占める電化率は高まり、２００５年に約４５％だったものが、２０年には５０％を超える見通しだ、と指摘。従って、発電分野の低炭素化方策が重要で、コスト、設備利用率、出力安定性、資源供給安定性、ＣＯ_２削減ポテンシャルの各要素を考慮すると、最も「原子力発電所の拡大」が有利だ、と強調した。

ただ、資源供給安定性について多くの国が採用している現行のワンス・スルー方式では十分ではなく、高速増殖炉プラス燃料サイクルが必要だ、と指摘し、日本自身が解決する課題であり、核不拡散との整合性を図るためには、「一定範囲の先進国と途上国の連携」が取れるかどうかが問題だ、と訴えた。

武黒副社長は、特にベトナムからの受注案件について、ベトナム政府が提示しているプラント発注先選定の６条件である�@高い技術の保有�A建設資金協力�B燃料の安定供給�C人材育成�D使用済み燃料の扱い�Eベトナム産業育成への協力――について、日本の強みを活かした十分な対応が可能で、官民一体となったオールジャパン体制で積極的に対応していく、と強調した。

五十嵐常務は、東芝の世界戦略を紹介し、ウラン生産などのフロントエンドから、プラントの建設・運転・保守、再処理のバックエンドまで、「一貫した原子力発電システム提供で世界に貢献したい」とした。

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