[原子力産業新聞] 2010年6月10日 第2529号 ＜2面＞

学術会議 地層処分進展で議論　「第３者機関が必要」

日本学術会議は４日、「高レベル放射性廃棄物の処分問題――解決の途を探る」をテーマとした講演会を行った。

河田東海夫氏（原子力発電環境整備機構）が「高レベル放射性廃棄物処分事業計画の概要と安全性」の報告で、各国の状況を概説した後、専門家と一般人、推進側と受け入れ側との冷静な議論の場が必要と述べ、その橋渡しをするためには第３者機関が有効との考えを示した。

基調講演では、Ｅ．シミック氏（スウェーデン原子力廃棄物評議会）が基調講演「地層処分における第３者機関‐スウェーデンでの経験と教訓」で第３者機関が独立性を保つことの大切さを強調した。また、田中知氏（東京大学大学院工学系研究科）は、「放射性廃棄物処分実現に向けての学際交流の提言」で、日本の状況になじむ第３者機関の可能性について考察し、第３者性があると見られるには�@透明性と公開性�Aメンバー選定�B独立性――に考慮する必要があるとの意見を述べた。

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