[原子力産業新聞] 2010年6月10日 第2529号 ＜2面＞

照射ジャガイモ販売中止で質問書　市民団体が食品安全委員会に

照射食品に反対する団体などが販売中止を求めた結果、複数のスーパー・マーケットで、照射ジャガイモの小売りを中止していたことが明らかとなった。

食品衛生法で発芽防止目的の放射線照射が認められているジャガイモが、「農林物資の規格化及び品質表示法」（ＪＡＳ法）に則った表示をした上で、この端境期に、透明ビニールに入れられて小売りされていたもの。

食の問題について主婦、事業者、研究者、教育者、マスメディアなどさまざまな立場の人々が集まって学習会・見学会などの活動を行っている市民団体「食のコミュニケーション円卓会議」（市川まりこ代表）は、この問題を憂慮し、食品安全委員会に「放射線照射ジャガイモの『安全性の懸念』の有無についての質問書」を５月２３日付けで提出。

同会議は、「現在、合法的に流通している照射ジャガイモがあたかも安全性に問題があるかのように言い立てられることにより、消費者の不安を煽ると同時に、意図的に流通業界に圧力をかけるなど、不適切なものであると判断した」と説明。「科学的事実と乖離した過大な不安を抱くことにより、不利益を被るのは他ならぬ消費者である。消費者の無用の不安を軽減するために、早急に、照射食品についてのリスク評価が行われることを強く望む」と訴えている。

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