[原子力産業新聞] 2010年6月17日 第2530号 ＜2面＞

蓮舫大臣　初のオープン会見　事業の横断的見直しを

菅直人新内閣でこのほど入閣した蓮舫内閣府行政刷新担当大臣が１５日、初めてのオープン記者会見を行い、同日の行政刷新会議の議事内容について報告するなどした（＝写真）。

この中で、５月に政府系の７０公益法人８２事業を対象に実施された事業仕分け第２弾後半の評価結果に基づき、緊急性・妥当性の観点、広報・啓発活動のあり方、重複の排除など、今年度の予算執行、来年度概算要求に反映すべく、関係各府省での横断的見直しを求める方針を示した。

今回の事業仕分けを受け、蓮舫大臣は、インターネットライブ中継へのアクセス数が延べ５００万件あったなどと、国民の関心の高まりを強調したほか、今後の第３弾以降については、「規制の仕分けなど、色々な仕分け対象の案があるが、今後考えていく」と述べた。仕分け後半では、本紙関連で、原子力エネルギーに関する雑誌広告事業などに「廃止」との結論が出ている。

また、１５日に終了した行政庁内部での事業仕分け「行政事業レビュー」については、「資金の流れや使途が一目で把握できるようになった」、公開で実施したことに関して、「国民の視線にさらされることを、すべての職員が改めて認識する契機となった」などと、効果を強調するとともに、今後は、政府全５０００事業のレビューシートを作成するなど、改善を図っていく考えを述べた。

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