[原子力産業新聞] 2010年6月24日 第2531号 ＜2面＞

広く関係者と意見交換へ　保安部会・小委　課題解決めざす

経済産業省の原子力安全・保安部会基本政策小委員会（委員長＝北村正晴・東北大学名誉教授）は２１日、今年２月に取りまとめた「原子力安全規制に関する課題の整理」への取組状況について、原子力安全・保安院より報告を受けた。その中で、保安院は今後、産業界とも積極的に議論を展開していく方向を示した。

同小委員会は、「課題の整理」で、安全規制を取り巻く環境変化等をとらえ、「安全規制における経験と知見の活用」、「規制対象の変化を見越した取組」、「経済的・国際的な状況変化への対応」、「ステークホルダー・コミュニケーションに関する取組」、「機能的な規制機関への取組」の観点から、計４２細目の課題を抽出した。これら規制課題に対する取組状況を保安院が整理、報告した。

発電所新検査制度に対応した保守管理体制の関連では、先般、島根１、２号機を除く国内５２プラントの評価結果が公表された「保安活動総合評価」について説明があり、委員からは、国際水準と比較した際の整合性、社会から見たわかりやすさの点で、さらに検討を行い、より制度を充実させていくべきといった意見があった。

産業界とのコミュニケーション活性化については、保安院幹部による電力総連との意見交換、「原子力エネルギー安全月間」活動に伴う施設訪問などがこれまでの実績として報告されたほか、今後の取組としては、品質保証の実施状況や安全規制上の課題に関する経営層との意見交換や、産業界と規制当局とのラウンドテーブル・ディスカッションも近く行うこととしている。産業界、自治体、一般消費者など、多様なステークホルダーとの集中的議論の場として、「原子力安全規制情報会議」を１０月７、８日に開催し、安全規制の見直しに活かしていく。

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