[原子力産業新聞] 2010年6月24日 第2531号 ＜3面＞

「スウェーデンの票決、独の模範に」　欧州原産会議

スウェーデン議会の票決について、欧州原子力産業会議（ＦＯＲＡＴＯＭ）は手放しで称賛するコメントを発表した。

まず、「この歴史的な結果は、スウェーデン国民の中で原子力支持の認識がいかに高まっているかの現われだ」と評価。今年４月に、欧州委員会の世論調査部門であるユーロバロメータが実施した原子力安全に関する調査でも、同様の傾向が示されていると強調した。

スウェーデンでは今年２月にも、民間の世論調査機関が原子力に関する意識調査を実施。国民の５２％が原子力の利用継続を支持するとの結果が出ていたことを紹介した。また、３０％は運転寿命を終えた既存炉の建て替えに賛成したほか、２２％は「新たに追加の原子炉を建設すべき」と回答したとしている。

事務局長のＳ．サンアントニオ氏は、「欧州全域に広まりつつある確信、すなわち原子力は欧州の将来を低炭素エネルギー社会に導くとともに、エネルギーの安定供給にも大いに寄与するということを証明した」と指摘。原子力が欧州の政策課題のトップに返り咲いたことを裏付けていると述べた。

また、ドイツ原子力産業会議（ＤＡｔＦ）総裁を兼任するＲ．グルトナーＦＯＲＡＴＯＭ総裁（＝写真）は「イデオロギーに縛られない判断だった」と称賛。同国が示した現実主義は、ドイツで過去の政権が課した脱原子力政策からの転換を模索するメルケル政権も「模範とすべきだ」と指摘した。

同総裁はさらに、スウェーデンでは原子力と再生可能エネルギー（水力含む）で総電力量の４２％と４８％が賄われている点に触れ、「これら２つが相互排他的な関係にないという証拠だ」としている。

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