[原子力産業新聞] 2010年7月1日 第2532号 ＜1面＞

「日本の可能性開く」　原子力委　日印交渉開始で見解

日印原子力協力協定の締結交渉が開始されたことについて、原子力委員会は６月２９日、見解を発表した。

見解では、我が国がインドと原子力協力を進めることは、インドの増大するエネルギー需要を満たすために、地球温暖化対策に取り組む国際社会と協調して、原子力発電の利用を積極的に進める取り組みに、我が国が寄与できる可能性を開くなど、意義が少なくない、と強調している。

ただ、インドがＮＰＴに加盟せず、事実上の核保有国であることから、「国際核不拡散体制に対して与える影響に留意するべき」ともしている。

さらに同委は、日本政府がこの交渉において、「核廃絶に向けた国民の強い願いを十分に踏まえ、核軍縮に向けても創造的で現実的な取組みを両国が国際社会と連携協力して着実に推進する強い意志を共有していることを確認することを期待する」と結んでいる。

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