[原子力産業新聞] 2010年7月8日 第2533号 ＜1面＞

電力・メーカー６社で　秋に「国際原子力開発」設立　受注推進準備室を設置

東京、中部、関西の３電力会社と、東芝、日立製作所、三菱重工業の企業６社は６日、原子力発電の新規導入を目指す国に対して、日本全体として原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社「国際原子力開発」（仮称）の設立に向けた「準備室」を同日付で設置した、と発表した。これを受けて直嶋正行経産相は談話を発表し、「新興国に対する我が国の原子力産業の展開を官民連携して推進していくための大きな第一歩であり、まずは、喫緊のベトナムの原子力プロジェクトの受注に向けて、日本側の提案の取りまとめやミッションの派遣など積極的な活動を期待したい」と述べ、経産省としても支援策を実施していく方針を示した。

新会社設立に向けて、これまで経済産業省をはじめとした関係者と企業６社は６月に「企画委員会」を設置して、ベトナムで計画中の原子力発電プロジェクトの受注に向け、官民一体となった提案の検討を行ってきたが、今後の具体的な活動を速やかに展開することを目的として、今秋設立予定の新会社に先立ち、企業６社による「準備室」を設置したもの。

同「準備室」の組織は、社長就任が予定されている東京電力の武黒一郎・前副社長（６月２５日から同社フェロー）の下に、ベトナム担当部、事業部（ＢＷＲ／ＰＷＲ）、総務部を設置し、これまでの関係者による「企画委員会」と緊密な連携を取りながらプロジェクト受注を推進していく。

なお、新会社はベトナムをはじめ原子力発電新規導入国のニーズを踏まえて、日本政府による制度整備や資金などに関する支援を期待し、我が国がこれまで培ってきた原子力発電所の建設・運転保守、人材育成等の技術・ノウハウなどを提案することを目指し、今秋目途に設立を予定している。

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