[原子力産業新聞] 2010年7月8日 第2533号 ＜1面＞

原子力委　各省に政策目標示す　長戦略に沿って予算編成へ

原子力委員会は６日、２０１１年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針を公表した。

関係府省が目指すべき重要な政策目標として、（１）原子力安全及び核セキュリティに関する規制並びに保障措置活動の充実（２）原子力発電及び核燃料サイクルの戦略的推進（３）放射性廃棄物対策の着実な推進（４）放射線利用の普及促進（５）国民及び立地地域社会との相互理解や地域共生を図るための活動の充実（６）持続可能な原子力利用を目指した研究開発の推進と人材の育成・確保（７）原子力平和利用の厳正な担保と国際社会との係わりの充実――を挙げた。

見積りに当たっては、原子力政策大綱に示した基本的方針に則り、「新成長戦略」および「成長に向けての原子力戦略」に示された提言をふまえ、安全の確保を大前提に、国民の理解と信頼を得ながら原子力の研究、開発および利用を着実に進めることを目指すべきであるとした。

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