[原子力産業新聞] 2010年7月8日 第2533号 ＜1面＞

日韓協定、近々締結見通し　経産省課長が示す

原産協会は７日、東京・霞ヶ関で第６回会員情報連絡協議会を開き、経済産業省の三又裕生・原子力政策課長が「原子力発電推進行動計画〜安全と信頼――世界の原子力新時代における日本の挑戦」と題して講演した。

同課長は、地方自治体との関係について、「より望ましい関係の構築を目指す」として、事業者と地元自治体が結んでいる安全協定のあり方についても、国の安全規制体制も含めて検討していく考えを示した。

米仏露韓と日本の原子力産業体制の比較についての説明では、「日本は、国営モデルに移行するという考えはないが、国としての一体化も必要だ」と述べ、前日発表された新規導入国に向けた新会社「準備室」の設立に期待を示した。また、現在交渉中の日韓原子力協力協定について、「近々に結ばれる」との見通しを明らかにした。

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