[原子力産業新聞] 2010年7月8日 第2533号 ＜3面＞

フィンランド議会　２件の原子炉新設を承認

フィンランド議会は１日、２件の新規原子力発電所建設計画に関する政府の「原則決定（ＤＩＰ）」を賛成多数で承認した。国内で６、７基目となる原子炉について、電力２社は各１基の建設許可を今後５年以内に政府に申請するが、順調に進めば２０２０年頃には運開が可能となる。隣国スウェーデンではつい先月、３０年にわたった脱原子力政策の撤回が決まったのに対し、天然資源に乏しく燃料輸入に長く依存してきたフィンランドは既に２００２年、チェルノブイリ事故以来欧州では初めて、原子炉（現在建設中のオルキルオト３号機（ＥＰＲ））の建設を決定。今後も、温室効果ガス削減対策も含め、エネルギー多様化政策の一環としても原子力の推進に拍車をかける方針だ。

フィンランドでは現在、テオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）がオルキルオト原子力発電所４号機を、また、電力コンソーシアムであるフェンノボイマ社が２か所の新規建設候補地のいずれかで出力１５０万〜２５０万ｋＷ程度の原子炉建設を計画。同国政府は今年５月、フォータム社が申請していたロビーサ３号機建設計画を含む合計３件の計画のうち、ＴＶＯとフェンノボイマ社の２件についてのみＤＩＰを承認した。どちらの計画もまだ、採用炉型は未定だが、ＴＶＯは出力１００万〜１８０万ｋＷとし、総工費は３０億〜４０億ユーロを予定。フェンノボイマ社は、中西部のピュハヨキに仏アレバ社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を１基、あるいはその北部に位置するシモに東芝製ＡＢＷＲ１基の建設を検討している。

今回、議会はＴＶＯの計画を１２０対７２票、フェンノボイマ社の計画は１２１対７１票の大差で承認。これらに関するＤＩＰは７月１日から５年間有効で、この間に建設認可の申請が無ければＤＩＰは無効となる。フェンノボイマ社の場合は、建設計画の受け入れを表明しているピュハヨキとシモのどちらを選択するか、認可申請前に決定しなければならない。同社はまた、新たな原子炉から出る使用済み燃料の処分について詳細な計画を策定する義務があり、既存炉を操業するＴＶＯとフォータム社の処分計画に参加するのか、独自の最終処分計画を検討するのか６年以内に雇用経済省に表明する必要がある。

建設認可申請とそれに続く運転認可申請は政府が公聴会やコメントの聴取等に基づいて審議する予定だが、建設期間を４年間と見積もって、早ければ２０２０年にも新しい原子炉の起動準備が整うことになる。

なお、議会は同じ日、ポシバ社がユーラヨキに計画している使用済み燃料最終処分場の容量拡張についても、１５９対３５票でＤＩＰを承認した。容量の拡張は、オルキルオト４号機が完成した場合の使用済み燃料処分量増加を考慮したもの。

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