[原子力産業新聞] 2010年7月15日 第2534号 ＜2面＞

経産他、核物質防護で報告　国交省　ＭＯＸ輸送で現場確認

経済産業省、文部科学省、国土交通省はこのほど、０９年度の核物質防護規制実施状況を原子力委員会に報告した。各省所管の原子力施設、輸送に関して、いずれも法令に反する事案は認められなかった。国際的なテロ情勢、国内プルサーマル計画進展等を踏まえ、同委が毎年、関係省庁より聴取しているもので、今回は、昨年３〜５月に８年ぶりに行われたフランスからのＭＯＸ燃料輸送、原子炉等規制法改正により新たに防護対象として追加されたガラス固化体の返還輸送に関する防護措置も含まれている。

経産省、文科省は、それぞれが所管する原子炉施設、加工施設、再処理施設などについて実施した原子炉等規制法に基づく核物質防護規定遵守状況の０９年度検査で、いずれも違反となる事項はなかったとしている。

また、国交省は、同年度の防護対象核燃料物質輸送の防護措置および輸送に関する情報管理について確認し、いずれも適切に行われたとしている。このうち、昨年３〜５月に行われたフランス・シェルブール港からのＭＯＸ燃料輸送については、海上、陸上とも、輸送事業者による防護措置計画を確認したほか、船出に先立つ輸送物確認を行った。このＭＯＸ燃料は、中部電力分２８体、四国電力分２１体、九州電力分１６体だが、中部電力分については、御前崎港陸揚げ後、浜岡発電所までの陸上輸送について輸送前、現場での防護措置確認も行った。

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