[原子力産業新聞] 2010年7月22日 第2535号 ＜2面＞

貿易保険　新たな支援策開始　インフラ輸出強化へ

日本貿易保険は７月より、国内企業の資源・エネルギー、インフラ等の海外投資拡大に向け、投資先国政府による政策変更リスクもてん補対象に加えた新たな支援を開始した。企業の投資に係わるリスク軽減により、海外プロジェクトへの出資を促す。

このほど講じられた支援策は、（１）海外投資保険における政策変更リスクの引受相談開始（２）海外の販売拠点を通じた取引に伴うリスクに対するてん補（３）輸出保証保険のてん補範囲の拡大――など、相手側政府による一般的かつ合法的な政策変更で、投資先企業が破綻するリスクに対しても引受相談を受ける。

新たに対象となった政策変更は具体的に、税制変更など、投資先国政府の税財政措置に関するものや、土地収用制度・運用の変更、水・電気等供給価格の値上げ、法令改正による環境・安全規制の強化といった規制に関する変更の他、これらに伴う間接的影響も含む。

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