[原子力産業新聞] 2010年7月22日 第2535号 ＜2面＞

原子力委　人材で政策評価案　他分野交流など提言

原子力委員会は１３日、人材の育成・確保に関する政策評価案をとりまとめた。原子力政策大綱の各施策に対し行っている評価の一環で、大綱に示す基本的考え方については、「引き続き尊重」すべきとする一方、職場環境の改善、原子力産業界、研究開発、安全規制に携わる人材の育成・確保や、高等教育機関における教育の充実、「原子力国際人材」の育成など、留意点を掲げた上、各取組をより充実させるよう提言している。

評価案ではまず、政策大綱に掲げる人材の育成・確保に関する基本的考え方を踏まえ、人材確保の概況を整理したのに続き、関係機関での取組状況と、それらに対する評価と課題を述べた。

結論として、大綱に示す考え方に基づく取組については、「原子力の研究、開発および利用の推進に大きく貢献」と評価する一方、課題解決に向け、留意すべき点を提言した。その中で、職場環境の改善として、多面的に物事を判断し決定するという観点から、他分野との人材交流、外国人や女性の積極的採用などを通じ、「多様な人材が共存する職場作り」を、また、原子力産業に携わる人材の育成・確保策の一つとして、２０３０年頃からの既設原子力発電所のリプレースを見込み、技術・技能のノウハウ継承を求めるなどしている。

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