[原子力産業新聞] 2010年7月22日 第2535号 ＜3面＞

中国　嶺澳第２．１号機が送電開始

中国広東省で建設中だった嶺澳原子力発電所２期工事の１号機が１５日に初めて、送電網に接続された。出力上昇試験などを経て、１０月には営業運転を開始する。

同炉は仏国の技術をベースに中国が国産化を進めているＰＷＲ（ＣＰＲ１０００）で、６月に初臨界を達成。出力は１０８万ｋＷであるため、同国の原子力発電設備は合計で１２基・１０１９．８万ｋＷとなった。

同発電所では同型の２号機の建設も進んでおり、来年６月に完成予定。１、２号機の国産化率は５０％と７０％に上昇している。所有者である中国広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）によると、ＣＰＲの安全性と経済性改善のため、先進的なデジタル制御室や燃料機器、低速タービン発電機など、新たな技術の解析と導入を国内研究機関とともに積極的に推進。第３世代炉の技術導入に向けて堅固な基盤作りが進行中だと強調している。

なお、ＣＧＮＰＣは１６日、広西省自治区で準備作業を進めていた防城港原子力発電所第１期プロジェクトが国務院の承認を得たことを明らかにした。今月末までに正式に着工する見通しだ。

嶺澳２期工事と同じく出力１０８万ｋＷのＣＰＲ１０００を２基建設する計画で、最終的には６基の建設を想定している。総工費は２４０億元で、国産化率は８０％以上となる予定。これらの２基が２０１５年と１６年に完成した後は、ＣＧＮＰＣと広西投資集団公司が６１対３９で出資する広西防城港核電有限公司（ＦＧＮＰＣ）が操業を担当する。

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