[原子力産業新聞] 2010年7月22日 第2535号 ＜3面＞

ホライズン社　英国の新設計画でコンサル契約

英国で新規原子炉の建設を計画しているホライズン・ニュークリア社は１６日、同国のエンジニアリング技術コンサルティング会社であるフレイザー・ナッシュ社と、原子力規制と認可申請に関するサービス業務で契約を締結した。

ホライズン社はドイツのＲＷＥ社とＥ・ＯＮ社が出資金を折半して英国に設立した合弁事業体。既存ガス炉が稼働中のウィルファ（＝写真）とオールドベリーの２サイトそれぞれで隣接区画を購入しており、２０２５年までに新たに６００万ｋＷの原子力発電設備を建設する考えだ。今回の契約により、フレイザー社は今年から５年間の枠組みで、これら２サイトに関するホライズン社の認可申請を支援する。

〈新政権による原子力新設計画の進行状況〉

オールドベリーとウィルファの２サイトは英国政府が２００９年１１月に公表した「原子力に関する国家政策声明書（ＮＰＳ）案」の中で、新規原子炉建設に適したサイトとして、他の八候補地とともに明記されている。同ＮＰＳ案は今年２月末に公開諮問を終えており、議会による批准審査を受けた後に、政府とは独立の特殊法人である「基盤施設計画委員会（ＩＰＣ）」が審査・決定することになっていた。

しかし、今年５月に発足した保守党と自由民主党の連立政権は６月末、ＩＰＣを廃止し、これに代わり閣僚らが参加する新たなインフラ計画審査システムを設置すると発表。また、今月１５日にはエネルギー担当閣外相が「ＮＰＳ案を改訂し、今秋改めて公開諮問を実施する」との方針を明らかにした。

政府は、ＩＰＣと同様に迅速で信頼できる計画決定システムの構築を約束。ＮＰＳ案の再公開諮問についても、「計画の推進で投資家達が必要とする確実性を一層強固なものとするため」と説明している。具体的には、プロジェクトが及ぼす環境・社会的および経済的な影響など、持続可能性のさらなる評価（ＡＯＳ）を実施し、合理的な選択肢との比較をＮＰＳ案に盛り込むことになる。

エネルギー相は「２０１８年に新たな原子炉の最初の１基を運開させるという計画に変更はない」と強調しているものの、議会による最終ＮＰＳ案の審査は来年春に持ち越されることになり、当初計画からの遅れは避けられないとの見方が有力だ。

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