[原子力産業新聞] 2010年8月5日 第2537号 ＜1面＞

第２回有識者ヒア　日本の国際的立場考慮　核セキュリティ再認識促す

第２回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリングが３日行われた。秋山信将・一橋大学国際・公共政策大学院准教授、中込良廣・京大名誉教授・原子力安全基盤機構理事を迎えて意見を聞いた。

秋山氏は、最近の核をめぐる国際秩序を考えるキーワードとして「個別性と普遍性」「規範と強制のバランスおよび実効性」「経済と安全保障の不可分性」を挙げ、非核兵器国として最大・最先端の核燃料サイクル技術を持ち、軍事面でも制約のある日本の特殊性をモデルとするか、例外ととらえるか疑問を投げかけた。国際秩序形成への関与にあたっては３Ｓ概念を活用していくことが有効との考えも示した。

中込氏は、核不拡散・核セキュリティの立場から、現大綱では「核物質防護」と「核セキュリティ」が混在し、両者が日本に馴染みにくく違いが認識できていないことを指摘した。核セキュリティの理念をまとめる主務官庁を明確にして、特に核燃料物質の輸送に関する防護（核セキュリティ対策）は各規制省庁の連携が不可欠だとした。大綱の基本構成については変更の必要はないとした。

第３回ヒアリングは１８日、武藤栄・電気事業連合会原子力開発対策委員長らが出席する。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで