[原子力産業新聞] 2010年8月5日 第2537号 ＜1面＞

ＩＴＥＲ理事会　機構長に本島氏　全体事業コストを承認

国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画の臨時理事会（議長＝Ｅ．ベリホフ・クルチャトフ研究所総裁）が７月２８日、日本、欧州、中国、インド、韓国、ロシア、米国の各極代表ら出席のもと、フランスのカダラッシュで開催され、設計仕様の概要をまとめたベースライン文書が承認されるなどした。

今理事会では、ＩＴＥＲ機構が提示したＩＴＥＲベースライン、特に全体スケジュール、加えてコスト抑制を保持するために上限を定めることで全体事業コストを全会一致で承認した。

計画としては、初プラズマ発生を２０１９年１１月、重水素―トリチウム運転開始を２０２７年３月に予定するなど、これまでの計画より１年程度遅れることとなった。

また今理事会で、暫定設立時からＩＴＥＲ機構長として指導してきた池田要氏に替わり、本島修・前核融合科学研究所長が機構長に任命された。同日から任期５年。

本島修氏（もとじま・おさむ）７６年３月京都大学院電気工学第二専攻博士課程修了後、同大工学部付属超高温プラズマ研究施設助手、８７年ヘリオトロン核融合研究センター教授、９８年ＬＨＤ実験推進本部長、０３年４月核融合科学研究所長（０９年３月まで）。

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