[原子力産業新聞] 2010年8月5日 第2537号 ＜3面＞

ヨルダンの研究炉建設計画　韓国が低金利融資提供

ヨルダンの計画・国際協力省（ＭＯＰ）は７月２６日、同国初の研究炉建設で、プロジェクトを請け負った韓国が７０００万ドルの低金利融資を提供することで両国が合意したと発表した。

研究炉はヨルダンの原子力発電開発計画の第一歩となるもので、これに続いて１００万ｋＷ級の発電炉をアカバに建設する計画も進捗中。同国はすでに、韓国、仏、露、英、加、スペイン、中国などと原子力貿易の枠組みとなる原子力協定を締結したほか、日本とは２６日に協定の締結で実質合意した。米国とも数か月以内に締結にこぎ着けるとしており、同計画受注を巡る攻防は一層激しくなる見通しだ。

同計画では、首都アンマンの北６７キロメートル、ラムサにあるヨルダン科学技術大学（ＪＵＳＴ）に熱出力５０００ｋＷの新型高速中性子束応用炉（ＨＡＮＡＲＯ）を２０１５年までに建設する。「ヨルダン研究訓練炉（ＪＲＴＲ）」の呼称で国内の原子力科学技術センターの中核とする予定で、原子力エンジニアや科学者を教育訓練する施設として役立てるとともに、将来的には出力を１万ｋＷまで上昇させ、放射性同位元素の商業生産や中性子化学の先進的な研究にも利用するとしている。また、同炉を中心に、燃料製造施設や放射性廃棄物施設、冷中性子施設を併設することも検討されている。

融資に関する合意文書には、ＭＯＰの大臣とヨルダン駐在韓国大使が調印した（＝写真）ほか、韓国輸出入銀行の上級幹部が同席。金利０．２％で支払い猶予期間は１０年間、返済期間は３０年以上という条件だ。総工費１億３０００万ドルの残りの資金はヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）が調達する。この合意を受けて、同建設計画は正式に着手されたことになり、記念式典を開催。起工式もＪＵＳＴ内での適合性評価が終わり次第、１０月頃に行う予定で、翌１１月から約５６か月の建設工事を開始したいとしている。

ＭＯＰによれば、原子力は国内総生産額の１３％を費やしているエネルギー輸入（０９年実績）から解放されるための重要な要素。研究炉で基盤作りをした後は、１５年以内にアカバ近郊で出力１００万ｋＷ級の第３世代原子炉を２基建設する計画だ。現在、ＪＡＥＣとコンサルティング会社がカナダ、ロシア、および日仏連合の候補の中から選定作業中。将来的には電力輸出国に転じたいとの抱負を明らかにしている。

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