[原子力産業新聞] 2010年8月12日 第2538号 ＜2面＞

シニアネットワーク連絡会　原子力の可能性探る　輸出には連携不可欠

日本原子力学会シニアネットワーク（ＳＮＷ）連絡会は７日、「我が国のこれからのエネルギー政策はどうあるべきか――原子力にどこまで期待できるか」をテーマとするシンポジウム（＝写真）を東京大学で開催した。

第１部では、尾本彰・原子力委員が「原子力発電を中心に見た世界と日本」、三又裕生・経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課長が「原子力発電をめぐる内外の動向とわが国の政策」のテーマで基調講演を行った。

第２部では、奈良林直・北海道大学大学院教授が原子力の技術基盤・人材育成の視点で、丸茂俊二・電気事業連合会原子力部部長が事業者の立場で、水町渉・ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ／ＮＥＡ・ＩＳＯＥ委員会第７代議長が原子力の規制の視点で、それぞれプレゼンテーションを行い、第１部で基調講演を行った２人も交えてパネル討論を行った。

「原子力発電所の稼働率を２０２０年までに約８５％、２０３０年までに約９０％」については、基本的に全員が可能だと回答したが、地元との関係が大きく影響するという意見が多く出された。

「原子力発電所の新規建設を２０２０年までに９基、２０３０年までに１４基」については、一定の条件が揃えば可能とする回答が多く、電力需要や政策および法制度の動向によるところが大きいとの声が聞かれた。

「開発途上国の原子力発電所建設受注」については、相手国の状況にもよるが、ニーズに合わせたシステム型輸出を支える連携体制や国際協力が不可欠との提案があった。

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