[原子力産業新聞] 2010年8月12日 第2538号 ＜3面＞

東電、東芝、国協銀行　Ｕ１社との協力関係見直し

東京電力、東芝、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の３社は９日、カナダ法人のウラニウム・ワン（Ｕ１）社との協力関係を見直し、長期のウラン精鉱引き取り権を確保する一方で、資本関係を解消する新たな契約を締結したと発表した。

新契約は、（１）Ｕ１社の年間生産高の最大２０％と定義する現行のウラン精鉱引取権の契約内容を改定し、３社は２０１４年から２５年の間、安定的に年間最大２５０万ポンドのウラン精鉱引取権を獲得する（２）３社が保有するＵ１社の転換社債を元本の１０１％の価格（２億７１７９万加ドル）でＵ１社が買い戻す――との内容となる。

今回の協力関係見直しは、ロシアの国営ウラン事業会社アトムレドメゾーラタ（ＡＲＭＺ）社が６月にＵ１社株式の過半数の取得を表明し、これを同社側が受け入れたことから、同社の経営体制が変更になる見通しとなったことを受けたもの。

日本側３社は、Ｕ１社と引き続き友好的な協力関係を維持し、今後もウラン精鉱引取権等の一定条件を確保できることを踏まえての合意。実際のウラン精鉱引取権の取得およびＵ１社転換社債売却は、ＡＲＭＺ社がＵ１社株式の取得手続き完了が見込まれる本年末頃までに行われる予定。

日本側３社は０９年２月、ウラン安定供給の確保のため、Ｕ１社が第三者割当増資により新たに発行する同社の普通株式１億１７００万株を引き受けることで合意。その後Ｕ１社の要請で同年１２月、株式引き受けから、Ｕ１社普通株式１億１７００万株に転換可能な転換社債（元本２億６９１０万加ドル）の引き受けへと変更している。

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