[原子力産業新聞] 2010年8月12日 第2538号 ＜3面＞

米ＮＲＧ社　ＳＴＰ計画への月次支出を削減

東芝や東京電力とともに米テキサス州でサウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所３、４号機の建設計画を進めているＮＲＧ社は２日、米政府による同計画への融資保証適用が遅れていることから、同計画の月次の支出額を大幅に削減すると発表した。

これは同社の２０１０年の第２四半期決算報告で明らかにされた。その中で、月額３０００万ドルだったＳＴＰ計画への貸付予約を７月１日付けで７５０万ドルに減額。これに続いて、８月１日には１５０万ドルを超えない額に引き下げるとしたもの。ただし、この計画のための合弁事業体（ＮＩＮＡ社）に１２％出資している東芝が支出額の負担増に応じたほか、他の出資者とも調整を図ることから建設計画全体に大きな影響はなく、当初日程どおりに進めていくと強調した。

実際、同社は国際協力銀行など日本の政府系金融機関による財政支援について東芝および東京電力を交えた正式な協議を開始したほか、完成後の原子炉からの電力購入者を確保する手続きも加速。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による認可手続きも遅滞なく進んでいるとしている。

ＳＴＰ建設計画は当初、地元の公営ガス・電気事業者であるＣＰＳ社とＮＲＧ社が中心となって進めてきたが、建設コストが初期の見積りから大幅に膨らんだのを機に、ＣＰＳ社は今年２月、参加規模を７．６２５％に縮小。その後、５月には東京電力がＮＩＮＡ社株の１０％を引き受け、同建設プロジェクトの権益の約９％を取得すると発表したが、これには米エネルギー省（ＤＯＥ）による融資保証適用が条件となっている。

ＮＲＧ社では５月中にもＤＯＥが融資保証適用を決定すると見込んでいたが、現時点ではどのタイミングで発表されるか予測が付かないと判断。決定を待つ間、プロジェクト遂行上さほど重要ではない業務――サイトに残っている不要施設の撤去や追加の資機材調達、タービン機器設備の設計など――を一時中断し、月次の支出を抑えることにしたと説明している。

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