[原子力産業新聞] 2010年8月26日 第2539号 ＜2面＞

核セキュリティで国際貢献　文科省　来年度新規予算計上へ

文部科学省は、核不拡散・核セキュリティに関する取組強化に向け、来年度予算に新規計上する概算要求額を調整している。４月に開催された「核セキュリティサミット」での鳩山前首相による提案を受け、「アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」整備と、核物質の測定・検知・鑑識に関する技術開発を進めるもので、「人材育成」と「技術開発」を柱に、国際的な核セキュリティ強化に貢献する。

１９日、文科省内の専門家会合で説明されたところによると、まず、「アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」では、関係省庁やＩＡＥＡとの連携により、講師派遣、専門コース開催等を通じた人材育成を行い、アジア諸国の核不拡散・核セキュリティ強化に貢献し、地域における原子力平和利用のリーダー国としてのイニシアティブ獲得にもつなげる。１１年度は、教材作成、研修機器材の整備、海外調査などを実施する予定だ。

一方、核測定・核検知・鑑識に関する技術開発では、測定が難しいとされる使用済み燃料中のプルトニウムを、ガンマ線光源発生技術を用いて、燃料を破壊することなく測定する技術開発や、ごく微量な核物質からの鑑識技術の開発を行い、世界の核物質管理の向上、核不拡散に貢献する。

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