[原子力産業新聞] 2010年8月26日 第2539号 ＜3面＞

イランのブシェール原発　燃料を搬入、年内起動へ

ロシアの原子力総合企業であるロスアトム社は２１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官による監視の下で、イランのブシェール原子力発電所（＝写真）建屋内に初装荷燃料を搬入したと発表した。同炉では昨年２月末にダミー燃料を使った通水試験など起動準備段階に入っていたが、ウラン濃縮施設建設を巡る核兵器開発疑惑などにより、ロシアが２００７に納入した新燃料はＩＡＥＡが封印していた。イランはすでに同炉からの使用済み燃料をロシアに返還することを約束。米国務省も今月１７日、同発電所は平和利用目的であり濃縮活動とは無関係との考えを表明したことなどから、同炉の起動につながったと見られている。同炉は今後、年末までに発電段階に入る計画だが、イラン側では同炉への十分な燃料供給を将来的に確保していくためにも、国内の濃縮施設開発は継続する方針だ。

同発電所の建設は１９７４年に独シーメンス社が開始。しかし、８０年のイラン革命に続く米国の機器禁輸措置に合わせ、同社は契約をキャンセルしている。イランは９２年にロシア政府と原子力平和利用協定に調印した後、９５年〜９８年にかけてロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社と、１００万ｋＷの同発電所をターンキーで完成させる契約を締結した。３６年に及んだ同プロジェクトの経費は４５億ドルに上ったとしている。

１６３体の燃料集合体の搬入記念式典にはイラン原子力庁（ＡＥＯＩ）のＡ．サレヒ長官やロスアトム社のＳ．キリエンコ総裁が出席。ブシェール発電所ですべてのシステムの試験段階が完了し、実質的な起動に向けた作業が開始されたことから、原子力平和利用における両国の協力関係も新たな段階に入ったと宣言している。

また、現地の政府系通信によると両国は同日、３種類の了解覚書（ＭＯＵ）に調印しており、同発電所の安全操業を期するための合弁事業体設立などで合意。サレヒ長官は新たに１０のウラン濃縮工場建設に適したサイト探しを実施中であると述べ、大統領命令が出され次第、来年３月にはそのうちの１か所で着工する可能性を明らかにした。

同長官はまた、独自の濃縮工場開発活動は、ロシアと結んだブシェール発電所向け燃料供給協定とは矛盾しないとの見解を提示。同発電所の運転寿命が４０年〜６０年であることから、ロシアが約束を厳守したとしても不足分を補う方法が必要だ。すべての燃料を国内生産したいわけではなく、ＩＡＥＡによる燃料提供も要請しているが、提供条件がイランの希望と一致していないため、今後も必要な限り国内での濃縮を継続するとの意向を表明している。

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