[原子力産業新聞] 2010年9月2日 第2540号 ＜1面＞

民主連立初の本格予算　新成長戦略の着実実行めざす　経産省は原子力１０％増を要求　文部科学省は前年度並みに

政権交代後、民主党・国民新党による連立政権初の本格的な予算編成となる１１年度概算要求が８月３１日までに、各府省より出そろった。今回の概算要求に当たっては、今年６月に打ち出した「新成長戦略」の着実な実行をめざし設定された「元気な日本復活特別枠」に、各府省が経済成長、雇用拡大、人材育成などに通じる施策を精査し、要望額として計上している。原子力関連では、経済産業省が１９２４．８億円（対１０年度比９．７％増）、文部科学省が２１９７．２億円（同０．１％増）を要求した。

〈経産省　ビジネスモデル転換を促進〉

経産省は、総額で１兆４５８６．８億円（同２．４％増）、うち一般会計が４１１９億円（同０．２％増）、エネルギー対策特別会計が７５７９．９億円（同８．５％増）を計上した。概算要求額確定に先立ち行われた産業構造審議会総会（会長＝米倉弘昌・日本経済団体連合会会長）の冒頭、直嶋正行大臣は、わが国経済・産業を取り巻く課題として、（１）特定の産業への過度の依存（２）日本企業の「ビジネスモデル」転換の遅れ（３）わが国の「事業拠点としての魅力」喪失――を、指摘した上で、「新成長戦略」、「産業構造ビジョン２０１０」の実現に向けた施策を強力に推進すべく、１１年度重点政策「新成長戦略アクション１００」を同審議会（＝写真）に諮り、了承を受けた。

その中で、資源・エネルギー関連では、今年６月に策定された「エネルギー基本計画」の実現に不可欠な政策群を着実に実施すべく、エネルギー特会の要求額は、本年度より６４２億円の増額、原子力についても、「エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に不可欠」との位置付けから、安全の確保と国民の理解・信頼を前提に、積極的推進を図るよう、同１７０億円増額している。具体的には、電源立地地域対策交付金が、発電量に応じた傾斜配分など、さらなる制度改善を目指し、同７．３％増額となる１１７７億円を要求しているほか、発電用新型炉等技術開発で７３．９億円（同３２．０％増）、次世代軽水炉等技術開発で２１億円（同８．２％増）新型ガラス溶融炉開発で２４．５億円（同３６．１％増）など、核燃料サイクル早期確立に向けた取組強化を図る。

また、原子力安全・保安院では、今年度より微減となる総額３２１億円を要求、うち原子力安全関係は２８７．２億円となっている。

〈文科省　ＩＴＥＲ関連予算は増額〉

文科省は、一般会計で５兆８３４８．１億円（同４．３％増）、エネルギー特会で１４１８．８億円（同０．５％増）を要求した。

原子力分野は、高速増殖炉サイクル技術で４０８．１億円（同３．１％減）、ＩＴＥＲ計画推進で１１７．４億円（同１８．５％増）を計上しているが、「特別枠」として、「高度な３Ｓ『人材・技術』を活かした日本発原子力の国際展開」で１５４億円、「日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開」で２２億円をそれぞれ要望しており、わが国の強み・特色を活かした施策パッケージを通じ、原子力導入国への核不拡散・核セキュリティの強化支援、医療分野での「安心」技術の発信などにより、「人材・技術」の世界展開を図る。

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